■健康増進施策について
はじめに、練馬区の健康増進施策についてお伺いいたします。
国は21世紀のわが国を、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために「21世紀における国民の健康づくり運動」健康日本21を進め、平成15年には健康増進法が施行されました。
当区においては、国に先駆けて平成13年に「練馬区健康づくり総合計画」を策定し、健康都市練馬区宣言を行いました。この総合計画は、平成13年から22年までの10年間と定めておりましたが、さまざまな社会状況の変化に対応するため、本年見直しを行い、長期計画と同様に18年度から22年度までの５か年計画で健康づくり総合計画を改正することとなりました。現在、素案が発表されておりますが、これらのことを踏まえ、提案と質問をいたします。
１点目に、平成13年の練馬区健康づくり総合計画を策定し、健康都市練馬区宣言を行った以降の事業に対して、その効果をどのように評価しているのかお伺いいたします。
２点目に、健康づくりの目標値についてであります。
健康ねりま21には、１日の野菜摂取量が成人で現状の228グラムから350グラム以上の摂取量を目標としており、そのほか適正体重、健康運動などの目標値を設定しておりますが、まだ十分に周知されていないように思われます。自分の健康は自分で守るとの観点から、この目標数値をもう少しわかりやすく具体的にし、区民の方々に周知し、健康に対する意識を高めていくべきと思います。お考えをお伺いいたします。
３点目に、「練馬健康の日」の設定と「健康まつり」についてであります。
本区において、年１回は健康について考え、更に日常の健康運動を進める上で、健康都市練馬区宣言を行った区として「練馬健康の日」を定めるべきと思います。そして、何らかのイベントを行い、意識啓発をすべきと思います。
例えば、10キロメートル程度の練馬区民マラソンとか、健康ウォーキングなど多くの区民の方々が参加できるイベントを行い、更に健康増進に役立てていただくために、体力測定、生活習慣病のチェック、健康づくり体操などを行う健康まつりを同時に開催すべきと提案いたします。練馬区としては、練馬まつりで、健康フェスティバルが行われておりますが、更に発展させて健康中心とした位置づけで５月ごろ開催をしたらどうかと思います。ご所見をお伺いいたします。
内閣府が行った世論調査によると、今後行ってみたい運動、スポーツに対してウォーキング運動が39％で１位でありました。また、総合計画の中には、一次予防に重点を置いた対策が重要視されています。この施策に合致するものと考えます。お考えをお伺いいたします。
愛知県尾張旭市では、市民と行政一体の全市的な健康運動を展開し、健康都市推進室が設置され、さまざまなイベントが開催されております。また、先日、視察にお伺いした富山県立山町では、ヘルスウォーキングと立山アルペン健康マラソンが行われ、町長をはじめ多くの方々が参加されております。毎朝自らヘルスウォーキングを実践されている志村区長が、ぜひとも練馬区で、このような健康増進施策を進めていただくよう強く要望いたします。ご所見をお伺いいたします。
４点目に、若者の健康対策についてであります。
総合計画の中には、人生の早い時期から健康によい生活習慣を身につけるために、栄養、運動、休養にかかわる生活習慣の改善を促すことが必要であるとされております。若者の健康増進する観点から、現在人気のあるフットサルのできるスポーツ施設の拡充を要望いたします。区では運動場５か所、体育館５か所でフットサルができる施設はありますが、体育館によって、シュートができないところもあり、練習する場所が不足しております。また、夜間できる会場が限られております。ぜひ、これらのことに対応するために、通常の体育館でもフットサルができるよう、ネットの設置と大泉さくら運動公園に夜間照明を設置し、若者のスポーツを楽しめる場の確保を強く要望いたします。お考えをお伺いいたします。
■健康入浴推進事業について
次に、健康入浴推進事業についてお伺いいたします。
厚生労働省は平成15年度、銭湯が予防医学に有効か、研究班で調査いたしました。その結果、家庭の小さな浴槽と大きな銭湯の比較では、入浴者の脳波が、リラックスしたときにあらわれるあるアルファ波の割合が、内ふろは入浴前後とも10から20％だったのに対し、銭湯は入浴前の20％から60％まで上昇し、ストレス解消など効果が期待できること、また早期アルツハイマー型の認知症の方に、銭湯に最近増えてきた「打たせ湯」などの流水浴を試してもらった結果、毎日30分間を２週間続けると、脳波が正常に戻るケースもあったとのことであります。
一方、42度以上の熱いおふろに入ると、血小板の働きが活発になって血栓ができやすくなるなど、脳障害の危険性が高まることもわかったそうです。例年、入浴中に脳血管の疾患などで3,000人余が亡くなられ、そのうち８割は65歳以上の高齢者であり、研究班は特にお年寄りに対して温度の設定や入浴後の水分補給などに加え、血液さらさら度が低下し粘度が増す朝の入浴に注意することが大事であると言われております。銭湯の効果と入浴のうえでの注意は、区民の健康を守る意味からも、情報をしっかりまとめて、区報等で周知すべきと考えますがいかがでしょうか。
更に厚労省は、地域住民にとって身近な交流の場である「銭湯」を活用し、生活習慣病の予防・改善についての情報提供をはじめ、お年寄りの介護予防など健康増進に役立てるとともに、こうした銭湯の新たな利用方法を普及させることを目的とした「健康入浴推進事業」を今年度からスタートさせたことはご承知のとおりであります。
現在、事業を具体的に進める都道府県生活衛生営業指導センターが、自治体や浴場組合などと協力して、同事業のモデルとなる銭湯の選定を進めているとのことであります。各都道府県で３か所ずつ銭湯を選び、脱衣場に血圧計や体脂肪計、パソコンを置き、身長や体重、生活習慣などを入力すると、自分の肥満度や発がんリスク、生活の改善点などがわかるようにする。更に、営業前の時間に、派遣された保健師や栄養士が脱衣場で健康教室を開く。一人ひとりから食生活や運動状態を聞き、相談にのる等の内容であります。
また、正しい入浴マニュアルをもとに、研修を受けた銭湯の経営者や従業員に「健康入浴推進員」となってもらい、入浴前のストレッチ指導や浴槽内での運動などを実践指導してもらうため、講習会を各地で実施しているとのことであります。そこで以下お伺いいたします。
１点目は、当区においてこの事業を積極的に検討すべきと考えますがいかがでしょうか。事業の背景には銭湯の衰退もあり、歯止めをかける意味で、平成16年に公衆浴場確保特別措置法を改正し、健康づくり施策に銭湯を活用できるようにしたことです。当区においても、昭和50年には88浴場あったものが、現在では41浴場と大きく減っております。
練馬区の平成17年度予算を見ますと、公衆浴場対策費として季節事業等補助金、設備改善事業補助金、燃料費補助金として1,848万円の計上がありますが、健康づくり施策に対する予算は見当たりません。練馬区と浴場組合の間で健康づくり施策について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、先進事例を参考に多様なプログラムを検討していくべきと考えます。墨田区では、区内にある27の銭湯の営業時間前の脱衣場で、月２回、健康講座や歌や踊りなど多彩なメニューから成る「湯処・語らい亭」を開催し、地域のお年寄りの元気のもととなっております。また、品川区では、「お風呂屋さんは出会いの場」をテーマに、「しながわ出会いの湯」事業を実施しています。区内在住の65歳以上のお年寄りを対象に、毎週木曜日、銭湯の脱衣場やロビーを利用して、体操やカラオケなど、お年寄りが気軽に楽しめるプログラムを行っております。財団法人全国生活衛生営業指導センターの発行されている「健康入浴推進の手引き・公衆浴場（銭湯）の新しい役割をさぐる」等を参考にして、積極的に取り組むべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
３点目に、厚労省は銭湯が予防医学に有効か研究班で調査し、介護予防に役立てる方法を検討してきた経緯があります。介護予防に多くの効果を期待できると思いますが、この件に関しては、現在策定中の練馬区新長期計画のどこにも触れておりません。ぜひ浴場組合と協議していただき、介護予防の観点からも有効な事業と考えますので、検討されますよう強く要望し、ご所見をお伺いいたします。
■子育て支援について
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
日本は、本年末にも人口減少社会に入ると言われております。今までにも子育て支援策として、児童手当の拡充や出産一時金などさまざまな対応策がとられてまいりました。子どもを持つ家庭から大変喜ばれており、「今後も更に充実してほしい」との声が、わが会派にたくさん寄せられております。しかしながら、大変残念なことに、少子化の歯止めとまではなっていない現状であり、このことは子育て支援策として、まだまだ不十分であり、多くの課題があることを示しております。
わが党は本年４月、子育てを社会全体で支援する子ども優先社会の構築を目指し、「チャイルド・ファースト2005」緊急提言を発表しました。この中で児童手当や医療費助成制度などの拡大など経済的支援を提案しております。若い世代を対象に、わが党が実施したアンケート調査の結果を見ると、「子どもは欲しい」、「理想の子どもの人数は２人か３人」という答えが大半を占めているにもかかわらず、現実には子どもを産まない人、産めない人、産むのをためらっている方々がたくさんおられます。こうした不安を取り除き、安心して子育てできる社会にするためにも、子育て支援を最優先にすることが社会の繁栄に一番寄与することであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
昨年４月より、わが党の主張が実り、児童手当は小学校３年生まで拡充されました。東京都では、子育て支援の一つとして、乳幼児医療費無料化を小学生に上がるまでの対象者に実施しており、大変評価されております。現在、都における乳幼児医療費助成制度の所得制限は、児童手当の所得制限と連動して設定されており、今後、児童手当の所得制限が更に緩和された場合は、乳幼児医療費の所得制限も準拠するという考えを都は示しておりますが、その場合、本区としてどのくらい財政負担は軽減されるのでしょうか。
近年では、各区において独自に更なる拡大に取り組まれており、その輪は広がりつつあります。わが会派においても、乳幼児医療費無料化の拡大として、まずは小学校児童を、そして段階的に中学生までの拡大を強く要望してまいりましたが、練馬区においてはまだ実現されておりません。区民からの強い要望もあり、再度強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
先日、パリで行われたＯＥＣＤの社会保障相の会議の報告では、子どもへの財政支援の増額により、「日本では現在の約1.3から2.0に出生率を上げることができる。」と指摘されております。特に、子どもが健康で安全に暮らせるように取り組む施策が最重要であると考えます。子どもの健康管理の観点では、現在、教育現場において定期健康検診が行われており、その結果によっては受診を勧める用紙が配られておりますが、受診済み報告書の回収結果は統計されておらず、未受診のままの児童が数多くいる現状です。今後の課題として、子どもが平等に病気の早期発見から治癒に至るまで、行政支援を行うことが大変重要であると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
これから本格的な冬を迎えるに当たり、新型インフルエンザが猛威を振るうことも予想されており、とりわけ集団生活を営む教育機関において、大きな影響を与えると考えられます。学校におけるインフルエンザ予防対策の強化に努めることを強く要望いたします。更に、受験シーズンを迎える中学・高校３年生への影響も懸念されております。受験生を抱える家庭では、この時期出費も重なることからも、早急に中三・高三受験生へのインフルエンザ予防接種の助成を検討されることを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
■ニート対策について
次に、ニート対策についてお伺いいたします。
ニートと呼ばれる若者の就労を支援する「若者自立塾」が、全国に先駆けて東京、福生市に開設されました。厚生労働省が７月からスタートさせた事業で、「若者自立塾」は全国で指定された20団体の一つであります。このように国のニートに対する支援策が動き出したものの、ニートの数は内閣府の調査によると85万人に上ると言われ、民間研究機関では、2010年に98万人となった後、2015年には109万人、2020年には120万人に達する見込みだと試算しております。ニートと言われる若者が、将来の少子高齢化社会を担っていくことを考えると、ニートの急増は経済のみならず社会全体に悪影響を及ぼし危惧すべき現象であります。練馬区としても看過できない現状であります。
最初に、練馬区としてニートに対してどのように把握されているのか、その認識と対策をお伺いいたします。
平成16年度、厚生労働省が行った実態調査では、ニートの約４割が学校卒業時または学校中退後、一度も求職活動をしていないとの報告がありました。義務教育時の社会体験的な活動や農業体験などを学校教育の中に取り入れていくことが、ニート対策には予防対策として大変重要であります。
雇用問題に詳しい東大助教授の玄田有史氏は、中学２年生の14歳の時点で、全員に地域の大人と仕事を通じて交流する機会を持つなどのキャリア教育を進めるべきであると主張し、義務教育でのキャリア教育の重要性を指摘しております。
公明党は、中学校２年生時の１週間程度の職業体験活動を「働くウィーク」として提言した結果、平成17年度から中学２年生を対象に、地域で５日間以上の職場体験を行う「キャリアスタートウィーク」が全国で始まりました。この試みは、既に富山県・兵庫県の両県の全公立中学校で実施され、大きな成果を上げております。
先月、富山市教育委員会を訪問した折、市内全中学校26校の「14歳の挑戦事業」について視察してまいりました。１日、２日といった短期間ではなく、５日間の体験活動に意味がある、受入れ先から、子どもは３日目から目つき、顔の表情が変わってくる、子どもにとって辛いけれども喜びを実感できるのは５日間であるなど、成果を踏まえ確信を持って訴えられておりました。
また、兵庫県の５日間の「トライやる・ウィーク事業」では、不登校生徒の登校改善に大きな成果を上げております。１年生時に不登校であった生徒の半数近くが、５日間連続して「トライやる・ウィーク」に参加し、そのうち約４割の生徒が実施前に比べ実施後の登校率が上昇しているのであります。
先行している富山・兵庫両県の５日間の「キャリアスタートウィーク」を体験することにより明らかになったことは、子どもに喜び、充実感、達成感が得られ、自己有用感、自尊感情を生み出すことにつながっているということであります。また、将来の職業について真剣に考えるなど、自分の可能性を広げる契機となっております。このような事例を参考に、ぜひ練馬区においてもキャリア教育の一環として５日間の「キャリアスタートウィーク」を積極的に推進していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
ニートは、義務教育時代の予防策とともに改善策も喫緊の課題であります。足立区では、本年６月１日より若者の就労支援をする「あだちヤングジョブセンター」がオープンし、人間関係に不安を持っていたり、働くことに不安を抱え、職につけない若者やその保護者にサポートを開始しました。ニート対応に実績のあるＮＰＯや社会保険労務士会、ハローワークなど多方面と連携し、区内若者の就労支援を進めております。
練馬区ではサンライフ練馬において、若年労働者キャリア形成支援・相談事業である「ヤングキャリアナビ」を行っております。この事業は本年９月から開始されましたが、その予約は100％入っており、需要の多さを実感いたします。しかし、毎週土曜日の午後３時間に限られているため、日常的に対応できないことが弱点であります。
そこで、「ヤングキャリアナビ」を補完し、更に練馬区の若者のキャリアカウンセリングを行うＮＰＯなどを常駐し、その対応に当たってはいかがでしょうか。また、足立区のように、ニートの若者やその保護者に社会参加と経済的自立を目標に、就労支援の援助や無料相談セミナーの開催や親向けの若者就労相談窓口など、積極的に推進すべきであります。ご所見をお伺いいたします。
■園芸治療の推進について
次に、園芸療法の推進についてお伺いいたします。
わが国における65歳以上の全人口に占める割合は19.5％であり、練馬区では現在17.7％となっております。また、厚生労働省の統計では、高齢者のうち入院・施設入所者の方は122万人、在宅で療養中の方は105万人で、元気高齢者と言われる方々は2,000万人の推計であります。超高齢社会に向かい、元気高齢者の健康維持が重要であります。
介護予防には、現在さまざまな取り組みがなされているところでありますが、その一つとして、園芸療法を積極的に導入することを要望するものであります。
園芸療法については、草花や野菜の成長や収穫を楽しみながら、園芸作業を通して認知症の方や体に障害のある人の機能回復および生活の回復や生活の質の向上が図れることは既に知られているところであります。
北海道旭川市でのグループホームの園芸療法の実証調査結果では、園芸療法を受けた人と受けなかった人の認知機能の程度を調べるＭＭＳＥという簡易精神機能検査の平均点が16.9点から18.9点と２点上昇し、認知機能が改善されたと報告されております。また、旭川の老人施設における高齢者の調査では、園芸療法の導入により、屋外で日差しを浴び、植物を育てながら多くの人と交流することにより、草や野菜の生育を見たり、触れたり、においをかいだり、味わったりするさまざまなふれあいの中で五感が刺激され、身体機能を高めることができ、更に骨密度も9.8％上昇したとの調査結果が発表されております。
そこで、介護予防を含めた観点で、以下お伺いいたします。
１点目に、このたび光が丘の花とみどりの相談所において、高齢の方、障害のある方と一緒に草花を育てるための「園芸福祉」の入門講習会が11月25日から実施されたことを評価するものであります。今後、受講修了者と高齢者・障害者の方との園芸福祉に取り組む連携を図り、園芸療法につながるような取り組みを図るべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
また、学校併設の練馬中学校デイサービスセンターにおいて、近隣農園の一部を利用させていただくなど、園芸療法に利用できるよう連携が図れないかお伺いいたします。
２点目に、老人クラブ農園についてであります。
昨年度の老人クラブ農園の利用状況は139団体中35の老人クラブが利用されておりました。老人クラブ農園は平成13年度では31か所ありましたが、現在26か所と減少しております。５園がやむなく廃止され、大変に寂しい思いをされている声が会派に寄せられております。
第四回定例会に上程された議案第153号・練馬区市民農園条例の一部を改正する条例、議案第154号・練馬区立区民農園条例の一部を改正する条例で、複数区画の利用を可能とするための改正案が出されました。老人クラブの方々にも情報を周知し、利用できるよう要望するものです。その際、交通機関の案内等も添えて個人利用できることを親切に知らせるべきでありますが、ご所見をお伺いいたします。
３点目に、園芸福祉の一環として、既存の公園の中で草花を育てられるスペースの確保や特別養護老人ホームやグループホームの施設の適地等を活用し、園芸療法の推進を図るべきと考えますが、今後の考え方について、ご所見をお伺いいたします。
■区立図書館について
最後に、区立図書館についてお伺いいたします。
区立図書館は、地域住民が日常生活を営み、よりよい地域社会を築くために必要な知識や情報を提供する施設で、本区においては昭和37年に練馬図書館が開設以来、「いつでも」「どこでも」「だれでも」利用できる図書館を目指し、図書館を開設、サービスの充実に努めてまいりました。平成14年度からは、開館日・開館時間の拡大、インターネットを利用した図書館資料の検索を開始され、更に15年度からはインターネットによる予約サービスを始めるなど、図書館利用者の利便性の向上を図ってまいりました。これらの取り組みにより、図書館資料の個人予約点数は、平成14年度の56万3,000点から121万1,000点にと倍増しました。
区民サービスのより一層の向上を目指し、利用者の満足度を高めるために、来年度から窓口業務をはじめとする業務委託を４館で開始します。図書館の業務委託は、東京23区中18区で既に実施されております。しかし、業務委託により、これまでのサービスが低下するのではないかと心配される区民もおります。業務委託の導入により、今後どのようにサービスが改善されるのか、最初にお伺いいたします。
図書館の重要なサービスの一つであるレファレンス・サービスは、利用者の調査・研究を助け、さまざまな問い合わせに回答するものであります。レファレンスの担当者を全開館時間に配置することは人的にも困難でありますが、荒川区では、図書館の利用者カードを持っている方を対象に、メールによる依頼を受け付け、好評であります。本区においてもこのようなサービスを実施するべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。
また、生活圏内に図書館が未整備の南田中・高野台地域の図書館設置について伺います。
同地域は区民１人当たりの図書館資料数が相対的に低く、格差解消のため早期整備が待たれている地域であります。長期総合計画に引き続き、平成18年度からの新長期計画に12館目の整備がうたわれております。現在、整備はどこまで進展されているのでしょうか。12館構想の最後を締めくくる練馬区の図書館としてふさわしい図書館とすべきと考えますが、どのような機能・特色を持った図書館とされる構想かお伺いいたします。更に、新長期計画で示されている電話・インターネットを利用して予約された資料の受取り、返却専用の施設の整備も急務であります。どのように整備を推進されるのか具体的にお聞きいたします。
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