■財政について
 はじめに、財政についてお伺いいたします。
今、地方自治体の財政が悪化していると言われております。特に衝撃だったのは、夕張市の財政破綻問題です。平成16年度の決算で見ると、夕張市の経常収支比率は116.3％と全国732市の最低であり、公債費比率も20.5％と641位でした。このような結果となった背景には、炭鉱の閉山とそれに伴う人口の流出、閉山対策として観光都市への基盤整備のための巨額の投資と地方債の発行による重い返済等が挙げられております。
さて、経常収支比率が80％を超えると財政硬直化が進んでいるとされていますが、80％以下の都市はわずか36市しかなく、比較的財政が豊かと言われる23区でも10区しかありません。また、公債費比率は15％を超すと健全財政の黄色信号、20％を超えると赤信号と言われていますが、15％を超えない都市は304、20％を超えるのは111市もあります。
練馬区では、行財政改革の推進や民間活力の活用等の努力により、16年度は経常収支比率、公債費比率は82.8％、9.2％となり、更に17年度は79.2％、8.4％で、経常収支比率は平成５年度の77.8％以来、12年ぶりに適正水準に達し、公債費比率も確実に低下してきております。区はこれまで一次・二次の行政改革に続き、新行政改革プランの中で均衡財政の実現を目指し、平成18年度までに経常収支比率85％、公債費比率９％の目標を掲げましたが、現状から達成できるものと思われます。
そこで、最初に区長の新行政改革プランにおける財政指標の目標に関しての認識とお考えをお聞かせください。
第２に、今後の事業執行を考慮しつつ、健全な財政基盤を強化するためには、引き続き経常収支比率の適正水準を維持し、平成17年度23区平均の77.1％を視野に入れ、更なる具体的な目標を掲げ、達成を目指すとともに、公債費比率についても目標を掲げ、低下を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
第３に、自主財源の比率をあらわす指標となっている財政力指数は、平成５年度の0.63以降低下傾向にあり、17年度は前年を更に0.01下回って0.48となってしまいました。自主財源確保についての具体的な取り組みを伺うとともに、目標を設定すべきと訴えますが、お考えをお示しください。
基金の積み立てについては、このたびの決算で299億円となり、またこのたびの18年度の補正予算によって、当初目標の125億円をはるかに超える415億円となり、18年度決算では更に増えるものと思われます。去る８月31日、助役の依命通達「平成19年度予算編成に関する基本方針」が出されましたが、この中で「歳入の確保に最大限の努力をするとともに、限られた財源を区政の重要課題に取り組むための事業に重点的・効果的に配分する」ことを基本とするとあります。
そこで、第４に、当初予定の基金の積み立てに大幅に上乗せできることがほぼ確定する以上、この際、小・中学校の耐震改修の更なる前倒しや、子育て支援として義務教育修了までの医療費の無料化を決断すべきと訴えます。特に医療費の無料化は、生徒数がほぼ練馬区と同程度の世田谷区で本年12月１日より補正予算を組んで、所得制限なしで中学校３年生まで実施予定とのことであり、また東京都も乳幼児医療費の無料化の拡充を検討中とのことであります。区長のご所見をお伺いいたします。
あわせて税制改正と医療制度改革、改正介護保険法や障害者自立支援法の施行による負担増を軽減すべく、積極的な支援を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
■中・高齢者の健康づくりについて
 次に、中・高齢者の健康づくりについてお伺いいたします。
「介護保険」「介護予防」の言葉を聞くと、中・高齢者の方は「あまり関係がないだろう」「遠い将来の話だろう」とつい考えがちの人が多くいる状況であります。しかし、要介護になる原因を見ると、中年期の健康づくりや生活習慣病への備えができていれば、要介護になることを防ぐことができたケースが多くあるのであります。
介護予防は、何も高齢者だけの問題ではありません。40代、50代を迎え、わずかな体力や気力の低下に気づいたときがチャンスなのであります。中年期の皆さんは、特に仕事や家庭、子育て、余暇活動など、さまざまなものに取り組むあまり、つい自分の健康状況をおろそかにしたり、過信している方が多く見受けられています。
現在、本区で実施している「健康づくり運動教室」４日制事業には、40代の参加者は年間で女性は６人、男性は０人、50代の女性は33人、男性は１人、60代の女性は60人、男性は９人、70代の女性は42人、男性は11人でありました。中年期の40代、50代、特に男性の参加者が非常に少なく、また参加しにくい状況になっていると危惧するものであります。本区における今後の中年期の健康づくりについて、お考えをお聞かせください。
わが会派では、７月20日、千代田区の健康づくり事業について視察しました。千代田区では、「シルバートレーニングスタジオ事業」として、シルバー世代の体力向上・生活機能向上のために、ストレッチや筋力アップのための体操を行うのであります。この事業の特徴は、だれでも自由に参加できるように毎週月曜から木曜まで、同じ場所で同時刻に開催して、しかも申し込みも不要、だれでも気軽に参加できるため、参加者は増加し、各会場とも盛況であるとのことでありました。
そこで、本区でも千代田区と同様に毎週同じ会場で同時刻に開催すべきではないでしょうか。また、中年期の方が参加しやすいように、土曜・日曜・祭日でも開催するべきではないでしょうか、お考えをあわせてお聞かせください。
２点目は、公園の健康遊具についてお伺いします。
千代田区では、平成16年度に「東京都介護予防推進モデル地区」の指定を受けて、介護予防を効果的かつ体系的に実施するためにさまざまな事業に取り組んでおります。この事業の一環として、高齢者が身近な場所で、自分の都合のよい時間に楽しみながら介護予防に励める場を確保するため、区立西神田公園と東郷元帥記念公園にそれぞれ健康遊具を設置し、西神田公園には８種類、東郷元帥記念公園には９種類を設置、しかも公園の特徴をいかし、回遊性を持たせております。
私たちが視察したときには、子どもたちが利用しており、大変にぎわっておりました。また、インストラクターを当初は週２回派遣し、使用方法の指導も実施した結果、アンケート調査では76人中100％の方が「また利用したい」、90％以上の方が「自分一人でも利用できる」との回答でありました。このことは新聞・テレビ等でも報道され、多くの反響を呼びました。
本区では、わが会派の強い要望により、平成15年度、16年度で36か所に各３種類の健康遊具が設置されました。過日、遊具の点検をしたところ、器具の磨耗状態から見て、多くの人に利用されていたとのことであります。また、私どもに多くの区民より、３種類では少ないので増やしてほしいとの強い要望があります。本区でも介護予防の一環として、健康遊具の増設を図るとともに、インストラクターの派遣もすべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
３点目に、区民の健康づくりのための「練馬区健康いきいき体操」についてであります。
だれでもどこでも気軽にでき、しかも楽しく持続できる健康体操を音楽にあわせて作成すべきとの要望をしてまいりました。このたびようやく完成の運びとなり、区独立60周年記念のイベント事業にもするようでありますが、私はその前に多くの区民に親しまれ、運動に利用されなければならないと思います。
そのためには、例えばＤＶＤ・ビデオテープなど、あらゆる方法で広く区民に提供し、利用できる機会をつくるべきであります。多くの区民の共感を得て、練馬区健康いきいき体操を実践すれば、皆元気になって、区独立60周年記念を迎えることができるでしょう。まさに夢と希望あふれるすばらしい事業にすべきであります。今後のスケジュールと対応についてお伺いいたします。また、公園の健康遊具と練馬区健康いきいき体操をあわせて行えば、一段と効果があがるでしょう。ご所見をお伺いいたします。
■子育て支援施策について
次に、子育て支援施策についてお伺いいたします。
本年夏、わが会派は放課後児童の健全育成に先駆的に取り組んでいる世田谷区の「新ボップ」「江戸川区すくすくスクール」を視察してまいりました。両区とも区民の高い評価を得て事業を運営しており、大変参考になりました。特に江戸川区のすくすくスクールは、本年５月、文部科学省がプレス発表した放課後子どもプランのパイオニアとして、全国的に注目されております。江戸川区は、教育委員会が積極的に主導し、全小学校73校で１年生から６年生までを対象とし、学校の敷地内で放課後を過ごすことができます。
この事業は、地域住民との交流を通じて、社会性やコミュニケーション力を発達させることに大きく貢献しており、また現在指摘されている家庭、学校、地域での教育力の低下を支援する役割も十分担い、この事業の核心部となっているそうです。また、既存する学童クラブ条例は、利用料金の部分を残し改正することにより包含され、一般登録と学童クラブ登録を利用者が選べるようになっており、それぞれの特色が生かされ、スムーズな取り組みがなされております。
つい先日、練馬区教育委員会も江戸川区のすくすくスクールを視察されたと伺っておりますが、この視察を通しての感想とこの体制を練馬区にどのように反映していかれるのか、お考えをお聞かせください。
わが会派は、練馬区内の教育委員会管轄の学校応援団推進事業も視察いたしました。練馬区も江戸川区のように学校応援団の事業と学童クラブが連携し、放課後を楽しく有意義に過ごしておりました。ともすると、「全児童制にすると本来の学童保育の質が低下するのではないか」と思われがちですが、そんな大人側の心配をよそに、子どもたちは学童クラブ単独のときは、一部の限られた友達としか遊べなかったけれども、友達関係に広がりができてうれしいと喜んでおりました。実際そのような声は江戸川区においてもあったそうですが、すくすくスクール開始後はそのような心配も払拭されております。
今後更に練馬区において、待機児童の解消のために施設を建設したり、職員を確保することを考えると、今ある学校の施設と地域力をうまく活用する方が予算縮減にも通じ、また時代の要請に速やかに対応もできます。この事業を今後退職される団塊の世代やＰＴＡ、青少年育成委員などの地域の協力を得て拡充し、教育委員会主導で全校に早急に設置し、更に子育て支援課管轄の学童クラブ、放課後児童の広場事業と連携をとり、江戸川区のような体制を練馬区においても取り組むべきであります。子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、子どもの安心安全に対する区民の要望も強まってきております。今こそ子どもの側に立った鋭意ある決断で「大いなる転換を期すべきとき」と強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
また、学校敷地外にある学童クラブ施設や放課後児童の広場施設に関しては、将来的には乳幼児の保育から中高生のコミュニケーション広場など、子育て支援の用途に応じて有効利用することも視野に入れ検討されてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
■児童・生徒を対象とした環境教育について
 次に、児童・生徒を対象とした環境教育について質問いたします。
地球環境問題の深刻化と関心が高まる中、「環境保全のための意欲の増進および環境教育の推進に関する法律」が平成15年10月１日から施行されました。法の定義として、環境保全の意欲の増進とは環境保全に関する情報提供と便宜を行う、環境教育とは環境保全についての理解を深めるための教育および学習を行うものとあります。本文の第９条では、国および地方公共団体として学校教育における体験学習等の充実、教員の資質向上の措置等を講ずるよう定義されております。自然環境が良好であるがゆえに、私たちの生命は存続されます。
しかし、今日の環境課題は重大な危機に直面していると言っても過言ではありません。未来を担う児童・生徒たちが環境とのかかわりを常に意識に持ち、環境に負荷をかけずに生活していく能力、すなわち環境リテラシーの持続可能な社会の構築をこの法律で定めております。
本区としては、平成16年11月に小・中学校および区立幼稚園も環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ14001」を取得、またエコライフチェックの実施や平成17年度から教育委員会に環境教育実施協議会を設置し、各学校間の意見交流や今後の施策の検討を開始されたことを高く評価いたします。今後の環境教育を推進するためには、体系的に継続性のある取り組みを望むものであり、「環境教育推進計画」の策定を強く望むものであります。関係理事者の答弁を求めます。
また、環境にやさしい習慣、いわゆる「エコハビット」を身につけることの運動を提案いたします。人には「無くて七くせ」と言われるように、さまざまな「くせ」「習慣」があります。これまで私たちは大量生産・大量消費の社会にあって、どんどん生産し、消費するといった生活習慣が身についてしまい、環境に大きな負荷を与えてまいりました。例えばクールビズや打ち水など日常気づかない、忘れていたことを思い出し、日常生活の中で実践することが大事であります。このことはだれでもわかっていても、一人で実施するとなると、なかなか難しいものであります。
本区としても第二回定例会において、環境条例の制定や８月１日には環境区宣言を実施しております。しかし、区民の皆様はどのように行動を起こしたらよいのか迷っているのではないかと思います。例えばクールビズ一つとらえても、行政側は完全実施をしておりますが、区民側の対応はいま一つフィットしておりません。区役所を訪問する団体・企業の方々もきちんとネクタイ・背広姿が目立ちます。強制することはやめなければなりませんが、積極的にご協力を促すことはできるのではないでしょうか。行政側が主導となり、区独自のアイデアをどんどん区民に提案し、二酸化炭素削減や地球温暖化防止に努めることを強く望みます。関係理事者の答弁を求めます。
■食育について
次に、食育について質問いたします。
政府は2005年制定された食育基本法に基づいて、今年度から「食育推進基本計画」をまとめ、「朝食を抜く小学生をゼロに」などの目標を掲げ、また文部科学省では「早寝早起き朝ごはんプロジェクトチーム」を発足し、啓発に取り組んでおります。日本スポーツ振興センターによると、朝食を食べていない小・中学生の2000年度の調査では、小学生が16％、中学生の20％が朝食を食べていない実態が報告されております。政府は食育の推進基本計画の中で、朝食をとらない子どもを４％から０％にするとの目標を掲げております。
平成19年度に「食育推進計画」が策定されると伺っておりますが、当区の児童・生徒が家庭で朝食を食べて登校する状況について伺うとともに、現状における実態調査を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
来年度は「公立学校における食育に関する検討委員会報告」に基づき、食育推進方針が示されると思いますが、給食の新たな視点を検討するべきであります。「早寝・早起き・朝ごはん」は、戦後のある時期までは当たり前の習慣でありました。人間の体内時計は、日の出・日の入りの自然サイクルに合うようにできており、朝型の生活に戻す取り組みが必要であります。「早寝・早起き・朝ごはん」に家族ぐるみで挑戦するため、７月、当区においても給食だよりで周知されましたが、学校・ＰＴＡともども子どもたちの正しい生活リズムを地域全体で育めるよう、なお一層の努力を要するものであります。ご所見をお伺いいたします。
女子栄養大学副学長、香川靖雄氏によると、「家庭や親がその役割を果たせないのなら、朝食を学校で提供すべきである」と主張しています。アメリカでは1975年に朝の給食が連邦予算で全国的に実施され、毎日700万人の児童・生徒が学校で利用しており、心身への効果も確認されているとのことであります。
日本でも朝食の一部として、乳製品やお握りを提供する試みを始めた学校もあり、昼の給食のための施設や食器があれば、朝食を追加する負担はさほど重くならず実施することができると思います。まずは、家庭で朝食をとることを第一義として取り組み、それでも朝食のとれない子どもに対し、当区においても「朝食の給食」について検討し、希望者に対して実施すべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
青森県の鶴田町では、「朝ごはん条例」を３年がかりで制定し、2004年４月から実施されております。条例が制定された年度の調査で、朝食を毎日食べる子どもは前回の調査より３ポイント増え91.6％になり、７時前起床も3.6ポイント増加し、肥満傾向の子どもは1.6ポイント減少したとの成果報告がありました。
当区においても、区民のよりよい食育の充実と朝食を推進するための「練馬区朝ごはん条例」の制定を提案いたします。また明年、練馬区独立60周年に向け、「練馬区食育宣言」を行うべきであります。ご所見をお伺いいたします。
■まちづくりについて
 次に、まちづくりについてお伺いいたします。
練馬区のまちづくりについては、西武池袋線立体交差化事業が昭和62年に再開され、約20年が経過し、桜台駅から練馬高野台駅間は開かずの踏切が解消され、南北交通の渋滞状況は、今では考えられない変貌を遂げました。その間、地下鉄大江戸線の光が丘までの開通、春日町、石神井公園駅北口、大泉学園駅南北再開発等、まちの中心核となるまちづくりも大きく前進いたしました。補助172号線の春日町から早宮の開通と環状８号線の全面開通により、車の流れも大きく変わってまいりました。
いよいよ都営地下鉄大江戸線の大泉学園町方面の延伸と石神井公園駅以西への高架化と外環の南伸の推進であります。練馬区のまちづくりも、市街地再開発事業、区画整理事業、地区計画等さまざまな手法により、まちも大きく変貌しているところであります。今日までのまちづくりへの区当局のご努力と関係区民の方々のご協力に感謝と敬意を申し上げ、区長の率直な感想をまずお聞かせいただき、以下、質問いたします。
１点目は、練馬区まちづくり条例が制定され、平成18年４月１日より施行されたことであります。練馬区のこれからのまちづくりは、153条に及ぶ膨大な条例により行うわけであります。区民の方々がこの条例をもとに住民自ら主体的にまちづくりを考え、実現していくためには、専門的な知識や地域の住環境の違いなど、地域の実情や特性によっても大きく違いが出てくるものと思います。
例えば、第10条に都市計画提案ができる団体の規定があります。なかに、地区総合型まちづくり協議会、施設管理型地区まちづくり協議会、テーマ型まちづくり協議会等、７団体が規定されています。条例が施行されて５か月経過し、協議会の結成の相談等はあったでしょうか。
また、住民がこのような自発的なまちづくり活動を行うには、そのための助走期間や専門家の支援などが必要と考えますが、どのような手だてを考えておられるのかお聞かせください。
２点目は、今後まちづくりの手法も多様となり、住民の方々がどのようなまちづくりの方法がよいのか地域で選択できるという点や、安心安全のまちづくりのためにも、この広範な内容の条例が大きな役割を果たすと期待するところです。そのためにも、広く一般区民の方々にわかりやすいパンフレットを作成し、周知・啓発すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、まちづくりセンターの活用についてであります。まちづくりを進めるこの施策では、区民・企業・ＮＰＯ・行政などが協働して進めるまちづくりを図るため設置されたものであります。まちづくりに関する活動の場の提供や情報の提供、活動支援を行うとあります。まだ設置してわずかではありますが、まちづくり活動の支援のためにどのような取り組みをされているのか、また利用状況もあわせてお聞かせください。
４点目に、千川通りの改善であります。千川の清流がなくなり、暗渠になって久しく、歩道の改善については、練馬駅前はシンボルロード構想を踏まえ、練馬区の事業として取り組まれ、きれいに改善されました。しかし、改善された歩道の東側、桜台駅方面に向かう南側歩道は大変狭隘で、そのうえ二十数年も改善されていないため、狭くて傾斜が激しいところ等、大変厳しい状況が今日まで続いております。北側歩道は千川の暗渠部分があり、広く整備されておりますし、桜の木の復活もされ、二十数年が経過、今では千川の清流が流れていた当時の桜並木となり、景観を取り戻しております。
しかし、南側歩道については、狭いところで77センチや80センチと大変狭い状況であります。また、武蔵大学の前の歩道は１メートル40センチありますが、真ん中に電柱があり、通れる部分は85センチしかありません。千川通りは都道であります。景観法も制定されましたので、東京都に改善方を強く要請すべきであると思います。あわせて日大光が丘病院前の歩道も同様でありますので、区で検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
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